人材については、今以上に効率化が求められる。

２００８年のリーマンショック以降、大企業・中小企業に関わらず多くの企業で内部留保率が上がった。今回のコロナ禍を経てますます多くの企業で内部留保の獲得が重要視されると予想される。

内部留保の獲得＝利益の獲得であるので、費用の圧縮と資産の有効活用について各社で議論が進むものと考える。その中で、資産（直接利益の源泉となる存在）である人財と費用（利益を生み出すために費やされる存在）である人材とでは、今後ますますはっきりと区別して考えることが求められるだろう。労働者の立場からは差別であり、暴論に見えるので表立っては議論できないが、少なくとも経営者の頭の中では考えるべきテーマである。

働き方改革が進み２０２１年度から中小企業でも同一労働同一賃金が始まった。そうなると企業側からはコスト削減のため、労働者側では扶養の範囲内で働くことができる時間数が減ることことになるので、派遣労働者やパートの就業日数の削減を進めることになる。

したがって、お金をある程度かけてI T化を進めることが必要になるが、その前に無駄は作業を省き作業の簡略化を推し進めておくことが必要になってくる。また、今まで週５日出社していたのが、例えば３日に変更となったりするので、稼ぎたい人は会社の掛け持ちや副業に勤しむことになる。それに合わせて就業規則の変更や情報漏洩対策を施しておく必要がある。

人財については、彼らのモチベーションを上げ、生産性を上げることが求められる。人財とは、例えば、その人がいるから仕事をとって来れる技術力の高い職人さんであったり、当社の次の柱となる製品を開発する企画担当者といった利益の源泉となる人のことである。彼らの生産性を上げるためには、能力向上やモチベーションのアップのための教育にお金をかけ彼らの資産価値を上げる必要がある。これまでは、コスト削減のため人件費の抑制が叫ばれてきた。その結果若手職人を教育する時間がないと嘆く企業様が出てきたのだが、今後生き残るのは難しくなるのではないかと考える。単純に考えても、ベテラン職人の退職後に対する不安や、単価の高い仕事をより多く獲得していくには若手職人の育成は必須のはずである。

今後人材にあたる職種については、A I化が進み、新たなビジネスが立ち上がることでアウトソーシングが進むことでコストカットが図られるだろう。そして人財にあたる職種については、彼らの教育に力を入れることが会社の生命線となっていくだろう。

御社の従業員で、人材にあたる人は誰と誰で、人財にあたる人は誰と誰ですか？

そして彼らに対して、今後どのように関わっていきますか？