しかし、この発言はおかしいのである。なぜなら、単純に考えると、中小企業に「後継者となる人材はいない」というのが本来の姿なのだから。

新入社員の意識調査では、２０１８年度は社長になりたい人の割合は１０．８％である（２０１８年新聞報道）。１０年前が１５％ぐらいだったそうなので、単純に考えると、社長になりたい人は、各世代に１０人に１〜2人という割合になる。

となると、１０人以上定期採用している企業には将来社長になりたいと考えている人が毎年一人は入社しているが、１０人未満の場合は、５人以上の採用であれば運が良ければ数年に一人の割合で、それ以下の場合は、クジに当たるような確率となってしまうだろう。

経営者になるには、経営者としての覚悟・考え方を身につける必要がある。将来社長になりたいと考えている人材であれば、身につけようと努力をするだろうが、そうでない人にはそういった意識もない。したがって何もしなければ、後継者となる人材が従業員の中にはいないという状態になってしまう。

この各世代１０人に１〜２人という割合は、社長の息子にも言えることである。実際には多くの中小企業では息子が後を継いでいるが、これは、小さい時から家族との会話や父親の背中を見ることによって自然と将来社長を引き継ぐことに意識づけがされてきたからであろう。

なので、「子供は子供の人生を歩んでほしい」とは親心としては正しいのだろうが、経営者としてはいかがなものかと考える。

会社は誰かが引き継がなければならない。将来社長になりたいと考えている人材がいないのであれば、息子であれ、従業員であれ、誰かを将来社長となるように意識づけし教育していかなければならない。

多くの中小企業様には、“天然モノ“の後継者候補はいない。ならば、養殖していくしかない。本来の事業承継支援はこの段階から行う必要があると考えている。

（２０１９年１月１０日投稿コラム再掲）