アプワードビズコンサルツロゴ

アップワードビズコンサルツ

ー Create Your Upward Business ー

補助金の考え方

補助金の考え方>>事業再構築補助金>>応募要件

応募要件

主要応募要件

売上が減っていること

2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。

事業再構築に取り組むこと

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う事業である。

認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること

経済産業省が示す「事業再構築指針(https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html)」に沿った3~5年の事業計画書 (補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グリーン成長枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画)を認定経営革新等支援機関等と共同で策定することが必要です。

また、補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する必要があります。(金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。)

 

※付加価値額とは、この補助金では営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。(事業再構築補助金の概要7.0版3ページ参照)

各枠の補助金額・補助率と応募要件

通常枠

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。

補助対象金額等

補助対象経費

建設費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス料、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

補助金額

従業員数20人以下  100万円〜2,000万円
従業員数21〜50人 100万円〜4,000万円
従業員数51~100人 100万円〜6,000万円
従業員数100人以上 100万円〜8,000万円

補助率

中小企業等 2/3(6000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2(4000万円を超える部分は1/3)

応募条件

事業再構築要件

  • 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること

売上高等減少要件

  • 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少していること。
  • または、2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前 (2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少していること 。(詳細は公募要領P15の「(2)【売上高等減少要件】について」参照)

認定支援機関要件

  • 事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。
  • 補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)と策定していること。(詳細は公募要領P16の「(2)【認定支援機関要件】について」参照)

付加価値額要件

  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること。(「詳細は公募要領P16の(4)【付加価値額要件】について」を参照)

大規模賃金引上枠

多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる(従業員数が101人以上の)中小企業・中堅企業等の事業再構築を支援。(大規模賃金引上枠で不採択の場合は通常枠で再審査される。再審査にあたっては事業者の手続きは不要。)

補助対象金額等

補助対象経費

建設費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス料、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

補助金額

8,000万円〜1億円

補助率

 

中小企業等  2/3(6000万円を超える部分は1/2) 
中堅企業等  1/2(4000万円を超える部分は1/3)

応募要件

事業再構築要件

  • 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。

売上高等減少要件

  • 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年1月~3月)の同3か月の合計売上 高と比較して 10%以上減少していること。
  • または、2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前 (2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少していること 。(詳細は公募要領P15の「(2)【売上高等減少要件】について」参照)

認定支援機関要件

  • 事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。
  • 補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)と策定していること。(詳細は公募要領P16の「(2)【認定支援機関要件】について」参照)

付加価値額要件

  • 補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加、又は従業 員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること。(「詳細は公募要領P16の(4)【付加価値額要件】について」を参照)

賃金引上要件

  • 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から 3~5 年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上けること。(「詳細は公募要領P16の(5)【賃金引上要件】について」を参照)

従業員増員要件

  • 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5 年の事業計画期間終 了までの間、従業員数を年率平均 1.5%以上(初年度は 1.0%以上)増員させ ること(「詳細は公募要領P16〜17の(6)【従業員増員要件】について」を参照)

回復・再生応援枠

新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援。(回復・再生応援枠で不採択の場合は通常枠で再審査される。再審査にあたっては事業者の手続きは不要。)

補助対象金額等

補助対象経費

建設費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス料、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

補助金額

従業員数5人以下 100万円〜500万円
従業員数6〜20人以下 100万円〜1,000万円
従業員数21人以上 100万円〜1,500万円

補助率

中小企業等  3/4
中堅企業等  2/3

応募要件

事業再構築要件

  • 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること

売上高等減少要件

  • 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少していること。
  • または、2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前 (2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少していること 。(詳細は公募要領P15の「(2)【売上高等減少要件】について」参照)

回復・再生要件

以下の1又は2のいずれかの要件を満たすこと。

  1. 2021 年 10 月以降のいずれかの月の売上高が、対2020年又は2019年同月比で 30%以上減少していること。(売上高に代えて付加価値額を用いることも可能。)
  2. 中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること。(詳細は公募要領P17の「(7)【回復・再生要件】について」参照)

認定支援機関要件

  • 事業計画を認定経営革新等支援機関と策定していること。(詳細は公募要領P16の「(2)【認定支援機関要件】について」参照)

付加価値額要件

  • 補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加、又は従業 員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること。(「詳細は公募要領P16の(4)【付加価値額要件】について」を参照)

最低賃金枠

最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援。(最低賃金枠で不採択の場合は、通常枠で再審査される。審査にあたっての事業者の手続きは不要。)

補助対象金額等

補助対象経費

建設費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス料、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝費、販売促進費、研修費

補助金額

従業員数5人以下   100万円〜500万円
従業員数6〜20人   100万円〜1,000万円
従業員数21人以上 100万円〜1,500万円

補助率

中小企業者等  3/4
中堅企業等   2/3

応募要件

事業再構築要件

  • 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること

売上高等減少要件

  • 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少していること。
  • または、2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前 (2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少していること 。(詳細は公募要領P15の「(2)【売上高等減少要件】について」参照)

最賃売上高等減少要件

以下の1又は2のいずれかの要件を満たすこと

  1. 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること。
  2. 1を満たさない場合には、2020年4月以降のいずれかの月の付加価値額が、対前年又は前々年の同月比で45%以上減少していること。

最低賃金要件

  • 2020年10 月から2021年 6月までの間で、3か月以上最低賃金+30円以 内で雇用している従業員が、全従業員数の10%以上いること。(詳細は公募要領P18の「(8)【最低賃金要件】について」参照)

認定支援機関要件

  • 事業計画を認定経営革新等支援機関と策定していること。(詳細は公募要領P16の「(2)【認定支援機関要件】について」参照)

付加価値額要件

  • 補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加、又は従業 員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること。(「詳細は公募要領P16の(4)【付加価値額要件】について」を参照)

グリーン成長枠

研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。 (グリーン成長枠で不採択となった際に通常枠での再審査を希望される場合は、売上高等減少要件を満たすことを示す書類を提出いただく必要があります。)

また、一度交付決定を受けた事業者は原則再度申請することはできませんが、「グリーン成長枠」については、一定の条件を満たす場合に限り、既に採択されている又は交付決定を受けている事業者においても申請が可能です。 なお、既に過去の公募回で採択(辞退した場合は除く)または交付決定を受けている場合、第6回公募では、グリーン成長枠を含む二つの事業類型に申請することはできません。

※グリーン成長枠は、売上高等減少要件を課しませんので、創業間もない事業者も申請可能です。

補助対象金額等

補助対象経費

建設費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス料、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

補助金額

中小企業等  100万円〜1億円
中堅企業等 100万円〜1.5億円

補助率

中小企業等  1/2
中堅企業等 1/3

応募要件

事業再構築要件

  • 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること

認定支援機関要件

  • 事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。
  • 補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)と策定していること。(詳細は公募要領P16の「(2)【認定支援機関要件】について」参照)

付加価値額要件

  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加する見込みの事業計画を策 定すること。(「詳細は公募要領P16の(4)【付加価値額要件】について」を参照)

グリーン成長要件

  • グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組であって、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと。(「詳細は公募要領P18の(9)【グリーン成長要件】について」を参照)

別事業要件

  • 既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であること

能力評価要件

  • 既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があること

※グリーン成長枠で不採択となった際に通常枠での再審査を希望される場合は、売上高等減少要件を満たすことを示す書類を提出いただく必要があります。

その他応募の際の留意点

罹災の影響を受けた場合(災害等の影響を受け、本来よりも2019年の売上げが減っている場合)に限り、2020年4月以降と罹災前を比較することも認められます。詳細については、「売上高減少に係る証明の特例」をご確認ください。(公募要領P15の「(2)【売上高等減少要件】について」および公募要領P47「<別添> 売上高減少等に係る証明書類について」を参照)

今井 彰

中小企業診断士・ビジネスコーチ

1968年生。同志社大学商学部卒。得意分野は売上向上策と人を育てる技術(相手を買う気・やる気にさせる仕掛けづくり)。 将来起業することを目指し大手流通業に就職。店長として店舗レイアウトや店内販促物の作成、コーチングを使ったスタッフ教育で評価を得ていた。 ビジネスコーチ・流通系コンサルタントとして独立。小売店や飲食店の売上向上策について支援を行う。一方公的支援機関にて販路開拓や創業・事業承継の支援に携わる。なお、コンテンツには個人的な見解や意見が入っています。あくまで参考としてお読みください。また、公募要領や補助金の手続き等を熟読いただき、場合によっては事務局に問い合わせの上、ご自身の判断と責任のもと申請や手続きを行なってください。