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補助金の考え方

補助金の考え方>>事業再構築補助金>>事業計画書作成チェックリスト

 事業計画書作成チェックリスト(事業再構築補助金編)

応募申請は補助金の事業目的に沿った内容になっていること。また審査項目で問われていることが十分に説明されているかで判断されます。最終的には審査員の判断になりますが、チェックリストを作ってみました。ご活用いただければ幸いです。

補助対象事業としての適格性 について

□事業目的に沿った内容になっているか

  • □当面の需要や売上の回復が期待し難い中、経済社会の変化に対応するための事業であることが説明されている。
  • □思い切った事業再構築を意欲した挑戦の内容となっている。
  • □(最終的には)日本経済の構造転換を促す内容となっている。
  • □新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じて規模の拡大等を行う内容となっている。

□公募要領に記載されている「4.補助対象事業の要件」を満たす内容になっているか?

 

    ▶︎各枠共通

  • □売上が減少していることが記述されている。(グリーン成長枠は不要)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少していること。または、2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前 (2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少していること 。
  •  
  • □補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(【グリーン成長枠】については 5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(【グリーン成長 枠】については5.0%)以上増加する見込みの事業計画を策定となっている。

    ▶︎大規模賃金引上枠

  • □補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から 3~5 年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上ける内容が記載されている。
  • □補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5 年の事業計画期間終 了までの間、従業員数を年率平均 1.5%以上(初年度は 1.0%以上)増員させ る内容が記載されている。

    ▶︎回復・再生応援枠

  • □以下の01又は02のいずれかの要件を満たす内容が記載されている。
    1. 2021 年 10 月以降のいずれかの月の売上高が、対2020年又は2019年同月比で 30%以上減少している。(売上高に代えて付加価値額を用いることも可能。)
    2. 中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定している。

    ▶︎最低賃金枠

  • □以下の01又は02のいずれかの要件を満たす内容が記載されている。
    1. 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少している。
    2. 1を満たさない場合には、2020年4月以降のいずれかの月の付加価値額が、対前年又は前々年の同月比で45%以上減少している。
  • □2020年10 月から2021年 6月までの間で、3か月以上最低賃金+30円以 内で雇用している従業員が、全従業員数の10%以上いる。

    ▶︎グリーン成長枠

  • □既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは異なる事業 内容であることが説明されている。
  • □既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力 があることが説明されている。

事業化点

  • □本事業の目的に沿った事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できる内容となっているか?
  • □事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮する内容が記載されているか?
  • □補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当な内容になっているか? (本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について説明がなされているか?)
  • □補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等)が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか?

構築点

  • □事業再構築指針に沿った取組みであるか?
  • □また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行 うものとなっているか?
    ※複数の事業者が連携して申請する場合は、連携体構成員が提出する「連携体各者の事業再構築要件についての説明書類」も考慮し採点します。
  • □既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生 じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いという内容になっているか?
  • □市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最 適化を図る取組となっているか?
  • □先端的なデジタル技術の活用や新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベー ションに貢献し得る事業であると事業計画書を読んだ審査員は論理的に妥当性があると 納得できるか?

政策点

  • □ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に伴い、今後より生産性の向上が見込 まれる分野に大胆に事業再構築を図ることを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資 する内容となっているか?
  • □先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活 用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得る内容となっているか?
  • □新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えてV字回復を達成するために有 効な投資内容となっているか?
  • □ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な 品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているといえるか?
  • □地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を 及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長(大規模災害からの復興等を含む)を牽引する事業となることが期待できるか?
  • □異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等(大学等を含む)が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できる内容か?

グリーン成長点(グリーン成長枠に限る)

  • □事業再構築の内容が、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に 資する取組となっているか?(研究開発・技術開発、人材育成共通)
  • □研究開発・技術開発の内容が、新規性、独創性、革新性を有するものであるか?(研究開発・技術開発計画書を提出した場合)
  • □研究開発・技術開発の目標が、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題に基づき適切に設定されており、目標達成のための課題が明確で、その解決方法が具体的に示されているか?
  • □研究開発・技術開発の成果が、他の技術や産業へ波及的に影響を及ぼすものであるか?
  • □グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する事業再構築を行うために必要性の高い人材育成を行う計画となっているか?(人材育成計画書を提出した場合)
  • □目標となる育成像や到達レベルの評価方法などを含め、具体的かつ実現可能性の高い計画が策定されており、また、人材育成管理者により、その進捗を適切に把握できるものとなっているか?
  • □人材育成を通じて、被育成者が高度なスキルを身につけることができるものとなっているか。また、身に着けたスキルを活用して、企業の成長に貢献できる内容になっているか?

加点項目

    ▶︎大きく売上が減少しており業況が厳しい事業者に対する加点

  • □2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30%以上減 少している。(又は、2021年10月以降のいずれかの月の付加価値額が、対2020年又は 2019年同月比で45%以上減少している)。

    ▶︎最低賃金枠申請事業者に対する加点

  • □最低賃金枠の申請に必要な指定の要件を満たしている。

    ▶︎経済産業省が行うEBPMの取組への協力に対する加点

  • □データに基づく政策効果検証・事業改善を進める観点から、経済産業省が行うEBPM の 取組に対して、採否に関わらず、継続的な情報提供が見込まれるものとなっている。

    ▶︎パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点 ※大規模賃金引上枠、グリーン成長枠が対象。

  • □「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp)において 宣言を公表している事業者である。(応募締切日時点)

    ▶︎事業再生を行う者(以下「再生事業者」という。)に対する加点

  • □中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会)等から支援を受けており(※1)、応募申請時において以下のいずれかに該当している。
    • ○再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って3年以内(令和元年7月1日以降)に再生計画等が成立等した者
      • ※1 以下に掲げる計画に関する支援を受けている者(同計画に基づき事業譲渡を受ける(又は受けた)者を含む)
        1. 中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会)が策定を支援した再生計画
        2. 独立行政法人中小企業基盤整備機構が策定を支援した再生計画
        3. 産業復興相談センターが策定を支援した再生計画
        4. 株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
        5. 「私的整理に関するガイドライン」に基づいて策定した再建計画
        6. 中小企業の事業再生等のための私的整理手続(中小企業版私的整理手続)に基づいて策定した再生計画(令和4年4月15日から適用開始)
        7. 産業競争力強化法に基づき経済産業大臣の認定を受けた認証紛争解決事業者(事業再生ADR事業者)が策定を支援した事業再生計画
        8. 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資した中小企業再生ファンドが策定を支援した再生計画
        9. 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が同機構法第19条の規定による支援決定を行った事業再生計画
        10. 株式会社地域経済活性化支援機構が株式会社地域経済活性化支援機構法第25条の規定による再生支援決定を行った事業再生計画
        11. 特定調停法に基づく調停における調書(同法第 17条第1項の調停条項によるものを除く)又は同法第 20条に規定する決定において特定された再生計画
    • ○再生計画等を「策定中」の者(※2 )
      • ※2 「策定中」の定義は下記の通り
        1. 中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会)・独立行政法人中小企業基盤整備機構・産業復興相談センターにて「再生計画策定支援(第二次対応決定)」以後の段階。
        2. 株式会社整理回収機構の支援にて企業再生検討委員会による「再生計画着手承認」以後の段階
        3. 私的整理に関するガイドライン」に基づく「一時停止の要請」以後の段階
        4. 中小企業の事業再生等のための私的整理手続(中小企業版私的整理手続)に基づく「一時停止の要請」以後 の段階
        5. 事業再生ADR制度の「制度利用申請正式受理」以後 の段階

    ▶︎特定事業者であり、中小企業者でない者に対する加点

  • □以下のいずれかに該当し、公募要領の「2.補助対象者」に記載されている【中小企業者】及び【「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】に該当しない。  
    • ○従業員数(常勤)が下表の数字以下となる会社又は個人(「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」第4条による改正後の「中小企業等経営強化法」第2条第5項に規定する者を指す。)のうち、資本金の額又は出資の総額が10億円未満であるもの
    • ○生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
      • ※その直接又は間接の構成員の3分の2以上が、常時300人(卸売業を主たる事業とする事業者については、400人)以下の従業員を使用する者であって10億円未満の金額をその資本金の額又は出資の総額とするものであるもの。
    • ○酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会 (酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会の場合)
      • ※その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の3分の2以上が、常時500人以下の従業員を使用する者であるものであって10億円未満の金額をその資本金の額又は出資の総額とするものであるもの。(酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会の場合
      • ※その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の3分の2以上が、常時300人(酒類卸売業者については、400人)以下の従業員を使用する者であって10億円未満の金額をその資本金の額又は出資の総額とするものであるもの
    • ○内航海運組合、内航海運組合連合会
      • ※その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の3分の2以上が常時500人以下の従 業員を使用する者であって10億円未満の金額をその資本金の額又は出資の総額とするものであ るもの。

    ▶︎サプライチェーン加点

  • □複数の事業者が連携して事業に取り組む場合であって、同じサプライチェーンに属する事業者が連携して申請している。(加点を受ける場合には、直近1年間の連携体間の取引関係(受注金額又は発注金額)が分かる書類について、決算書や売上台帳などの証憑とともに追加で提出した上で、電子申請の際、該当箇所にチェックをしてください。なお、連携体に含まれる全ての事業者が、連携体内での取引関係があることが必要となります。)
    • ※ 【大きく売上が減少しており業況が厳しい事業者に対する加点】【事業再生を行う者(以下「再生事業者」という。)に対する加点】【サプライチェーン加点】の加点項目については、エビデンスとなる添付書類を提出し、各要件に合致することが確認できた場合にのみ加点されます。
    • ※ 【経済産業省が行うEBPMの取組への協力に対する加点】【パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点】の加点項目については、電子申請システム上でチェック事項を入力してください。

減点項目等

    ▶︎グリーン成長枠

  • □既に過去の公募回で採択又は交付決定を受けている場合には、一定の減点を受けることと なります。加えて、別事業要件及び能力評価要件についても審査され、追加での減点となる場合もあります。これらについては、別事業要件及び能力評価要件の説明書に基づき評価されます。

    ▶︎複数の事業者が連携して事業に取り組む場合

  • □連携体の必要不可欠性について審査された結果、減点の対象となる場合があります。これについては、連携の必要性を示す書類(代表申請者用)に基づき審査されます。

今井 彰

中小企業診断士・ビジネスコーチ

1968年生。同志社大学商学部卒。得意分野は売上向上策と人を育てる技術(相手を買う気・やる気にさせる仕掛けづくり)。 将来起業することを目指し大手流通業に就職。店長として店舗レイアウトや店内販促物の作成、コーチングを使ったスタッフ教育で評価を得ていた。 ビジネスコーチ・流通系コンサルタントとして独立。小売店や飲食店の売上向上策について支援を行う。一方公的支援機関にて販路開拓や創業・事業承継の支援に携わる。なお、コンテンツには個人的な見解や意見が入っています。あくまで参考としてお読みください。また、公募要領や補助金の手続き等を熟読いただき、場合によっては事務局に問い合わせの上、ご自身の判断と責任のもと申請や手続きを行なってください。