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補助金の考え方

補助金の考え方>>補助金とは>>事業計画書作成の注意点(応募申請書)

 事業計画書作成の考え方(応募申請書)

補助金の申請に必要な申請書は応募申請書と交付申請書の二つがあります。

応募申請書とは、補助金の公募に申し込む際に書く申請書で、申請内容がその補助金に相応しいかどうか審査されます。一方公募申請書とは、応募申請書の採択後、あらためて再度提出が求められる申請書で、申請される補助金額が妥当かどうか審査されます。

ちなみに、補助金の運用を定めた法律(補助金適正化法)では応募申請についての規定はなく、交付申請が正式な申請ということになっています。(応募申請で採択されても、あくまでそれは仮に決まったものでしかなく、交付申請が承認されて初めて補助金交付が決定されます。ちなみに交付の決定は補助金の交付が決定しただけで、金額は補助事業終了後の確定検査で業務報告書等に不備がないことが確認されてからになります。)

応募申請書を書く際の注意点

  • 補助金は政策目標を達成するためのもの。補助金には必ずなんのために給付するのかその目的があります。したがって、申請書に記載する事業計画の内容はそれに沿ったものでなければならず、そうでないものはいくら事業計画の内容がいくら優れたものであっても審査の評価は低くなります。
  • 補助金の目的と同時に問われるのは、事業の実現性です。なぜなら補助金を投入しても実現できなければ意味がないからです。そして、実現性を裏付けるものとして、補助金によっては“優位性”が担保できているかどうかが問われる場合があります。
  • 優位性とは他社が真似できない優れた特徴(強み)があるということを指します。したがって、内容が競争力強化を謳った申請書を時々見かけますがこれは間違いです。単に新設備を導入しても他社が同様の設備を導入してしまえば競争力に違いがなくなってしまいますので、他者が真似できない優れた特徴(強み)を有しているとは評価できません。
  • 「新設備を導入し申請事業を実施すれば、他社には真似できない強みを持つことができる」「新設備の導入は当社の強みをさらに強めることができるので、優位性を確固たるものにすることができる」「新設備を導入すると今後取引先から求められる新たな要望に応えることができようになり取引量の拡大や取引先との関係強化に繋がり、またあらたな販路開拓につなげることができる」と言った主旨の事業計画書の評価は高いようです。
  • 審査員は審査項目ごとに合っているかどうかでしか事業計画書を読んでいません。従って、どんなに素晴らしい内容であっても審査項目の内容に合った記述がなければ点数は低くなります。事業計画書を書き上げたならば、審査項目にあった記述内容になっているのかチェックしていく必要があります。
  • 補助金によっては応募申請の際、事業計画書の様式は自由のものがあります。実際、事業内容が補助金の目的合致し審査項目からみても妥当なものであれば様式は気にする必要はありません。ただ、交付申請をする際は定まった様式での提出が求められるので、後々のことを考えると最初から交付申請書の内容を意識して記述した方が二度手間にならないと考えます。

応募申請書について

ものづくり補助金
ものづくり補助金総合サイト:公募要領(https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html)で一般型用なら「参考様式1事業計画書記載項目」をグローバル展開型用なら「参考様式2事業計画書記載項目」をクリックしてダウンロード。
小規模持続化補助金<一般型>
商工会議所(https://r3.jizokukahojokin.info)・商工会連合会(https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/)それぞれに掲載されている様式集からダウンロード。
事業再構築補助金
事業再構築補助金サイトの採択事業者様向け資料のページ(https://jigyou-saikouchiku.go.jp/documents.php#dc1)から交付規定がダウンロードできる。交付規定の様式一覧の中に交付申請書別紙1があり、別紙1の(5)が事業計画書の雛形になっている。ダウンロードできるのはPDF版しかないので、雛形を参考にご自身で申請書そのものを作成されるか、おそらくは認定支援機関がすでにword版もしくはexcel版を作成されていると思うので問い合わせされると良いだろう。
IT導入補助金2022
IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定するので、応募申請書はない。交付申請は、IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報や交付申請に必要な情報を入力し、必要な書類を添付するなどして行われる。詳しくはIT導入支援事業者にご確認ください。

今井 彰

中小企業診断士・ビジネスコーチ

1968年生。同志社大学商学部卒。得意分野は売上向上策と人を育てる技術(相手を買う気・やる気にさせる仕掛けづくり)。 将来起業することを目指し大手流通業に就職。店長として店舗レイアウトや店内販促物の作成、コーチングを使ったスタッフ教育で評価を得ていた。 ビジネスコーチ・流通系コンサルタントとして独立。小売店や飲食店の売上向上策について支援を行う。一方公的支援機関にて販路開拓や創業・事業承継の支援に携わる。なお、コンテンツには個人的な見解や意見が入っています。あくまで参考としてお読みください。また、公募要領や補助金の手続き等を熟読いただき、場合によっては事務局に問い合わせの上、ご自身の判断と責任のもと申請や手続きを行なってください。