ある補助金の確定検査で実際にあった補助金額の減額理由

• 交付決定日前までに支払いが終了している。（事前着手の申請が承認され、交付申請で認められたものを除きます。）
• 流用の発生。（申請時の金額と実際の支払い金額に大きな差異がある場合について。補助金によって10％内、２０％内という規定があり、オーバーしている場合全ての費目がその規定内に収まるまで減額される。）
• 証憑の不足。（商習慣から口頭で行われ証憑がない取引がありますが補助金の手続きでは認められません。また振込明細の破棄・カード明細書や通帳コピーの添付忘れなどの理由で証憑が揃わないと経費として認めてもらえなくなります。）
• 証憑の明細に保険料・決済手数料や振込手数料など補助対象として認められない金額が含まれている。（公募要領や手引きに掲載されている対象外のリストは必ず確認しておきましょう。）
• 感染防止対策費にとしてみとめられないもの（例：換気機能等求められた機能を持たない普通のエアコンなど）が購入されている。
• タブレットやパソコン等対象外費用の例として挙げられているものが購入されている。（この補助金ではipadをつかったレジシステムの購入が多かったのですが、“タブレット”なので対象外であり認められないことが多かったようです。）
• クーポンなどの割引額（アマゾンなどは勝手に割引されていることがある）を計上金額から差し引いていない。
• チラシや消毒液等の使用残が差し引かれていない。（補助期間内で使われなかった残量分は経費として認められません。したがってその分を除いて計上する必要があります。）
• 補助期間外のレンタル・リース代や広告掲載料が含まれている。（補助期間内の経費を按分して計上する必要があります。）
• 外注や委託が補助期間内で終わっていない。(補助事業終了時までに支払いが完了していないものは全て対象外です。)
• 補助期間内に購入をしたが、クレジット払いの引き落としや銀行振込日が補助期間終了後におこなわれた。（翌月引き落としのものは要注意です）
• クリック課金の経費が入金代金で計上されている。（認められるのは入金額ではなく、入金後に広告代として引き落とされた金額・消化金額です。）
• FaceBookなどのSNS掲載の広告にかかる消費税が差し引かれていない。（基本海外企業に対する支払いは消費税不課税であるがSNS等への広告料の支払いは消費税の課税対象になる場合があります。詳しくは税理士に確認してください。）
• 認められていない支払い方法で支払われている。
• １取引の金額が補助金で決められている限度額を超えた場合には、現金での支払いが認められていない、もしくは相見積書の取得が必要であるが添付されていない。（１取引とは複数の違う費目であっても一枚の請求書等に纏められている場合のこと。）
• 補助金で規定された、もしくは国の基準額以上の専門家謝金が支払われている。（オーバー分は対象外として減額）
• 常用雇用とみなされた雑役務費。