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補助金の考え方

補助金の考え方>>補助金とは>>補助金とは?その特徴について

 補助金とは?その特徴について

補助金とは何か?法律上の定義は無いとのこと。したがってさまざまな定義が存在しているようですが、ざっくりとまとめると “政策目標の達成に効果があると期待できる事業者の取り組みに対して、資金の一部を給付するもの”と定義できるのではないかと考えます。

ちなみに、辞書で調べてみると大辞林には
① 不足を補うために出す金銭
② 特定産業の育成や特定施策の奨励など、一定の行政目的を達成するために、国・地方公共団体が公共団体・企業・私人などに交付する金銭
と書かれています。

また、補助金関係のサイトを見ていくと、たとえば次のように定義しています。

補助金は、国や自治体の政策目標(目指す姿)に合わせて、さまざまな分野で募集されており、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するというものです。それぞれの補助金の「目的・趣旨」を確認し、自分の事業とマッチする補助金を見つけましょう。
(出典:中小企業庁「ミラサポplus」(https://mirasapo-plus.go.jp/ )
「 補助金 」とは、そのような意義のあると国が判断した事業者の実施する事業をサポトするために支給されるお金のことです。 事業者のみなさまが取り組みたい事業と、国の政策の方向性が一致し、政策効果が期待できると判断されたので、国民の税金からみなさまに支払われるものです。そのような性格を持つ補助金ですので、無条件で支払われる訳ではありません。ルールを守って、事業の発展のために有効に活用しましょう。
(出典:小規模事業 持続化補助金 (低感染リスク型ビジネス枠)【 補助事業の手引き】)
「補助金」とは、そのような事業に対して実施のサポートのために給付するお金のことです。補助金を給付することを「補助金を交付する」といい、企業、民間団体、個人、自治体などの事業者の方々が交付を受けられます。補助金を交付することにより、事業者の取り組みが拡がり、ひとつひとつの事業展開・拡大をサポートすることで「効果」を大きくしていくことがねらいです。
(出典:IT補助金ホームページ)

補助金の特徴について

補助金の主な特徴をあげるとするならば次のとおりです。

  • 補助金によって、募集期間・募集回数・仕組み・厳しさが違ってくる。また同じ補助金でも、募集回数や年度、社会情勢の変化によって仕組みや判断基準が変化する。
  • 補助金は「後払い(精算払い)」であり、補助事業をおこなうための資金は自分で準備しなければならない。
  • 補助金ごとに「目的」が設定されており、申請内容や計上する経費はその「目的」に沿った物でなければならず、応募申請ではそこをまず審査する。
  • 申請さえ通ればお金は100%支払われると勘違いされている事業者様を時々見かけるが、必ずしも申請通りに補助金が支払われるとは限らない。なぜなら補助事業後の確定検査がOKとなって初めて補助金の支払額が確定するからである。
  • 確定検査では、提出された事業報告書の内容が申請通りか?補助金のルールに従っているか?求められている証憑がそろっているか?法律違反がないか?などを検査する。また補助金によっては購入された設備が補助金のルール通りにつかわれるかなどの現地確認がある。確定検査で不備があると直るまで修正が求められ、修正が不可能であればその分が減額されて補助金の支払額が確定する。
  • 補助金は補助金適正化法(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律)等に沿って実施され、不正受給等を行えば刑事罰が科せられる。
  • 税法上、補助金も収入とみなされ課税対象である。基本的に計上は交付(支給)決定日が属する年度になる。したがって、前事業年度に交付(支給)決定がなされ、翌事業年度に入金があった場合は、前事業年度が計上日となるので特に注意が必要である。

コロナ禍の2021年には「不備ループ」(不備の指摘があり修正すると新たな不備の指摘があり永遠に修正が求められる状態)という言葉が流行りました。

延々と不備の指摘が終わらない原因は、たしかに事務局の対応に不手際があった側面もあったようです。しかし多くの場合は、ルールブックである「補助金の手引き」をよく読んでいないまま補助事業を行われたケースや、修正を依頼してもさらに間違った修正をされてくるので何回も修正依頼を繰り返したというケースであったようです。また修正の理由をご理解いただくのに時間がかかったケースも多々あったと聞いています。

現在、補助金の公式ホームページや管轄省庁のホームページで、補助金事務局の内部規定以外の情報はほぼ公開されています。補助金を活用される際には「補助金の手引き」をはじめこれらの資料もよく読んでおくべきだと考えます。

また疑問に思ったことはなんでも事務局が開設しているコールセンターに確認しておくこともお勧めします。一番危ないのは”たぶんこうだろう”と勝手な解釈のまま補助事業を行い、後でそれが間違っていることです。ある補助金では10回以上問い合わせをされている事業様も結構おられましたそうです。恥ずかしがられる必要はありません。どんどんコールセンターに確認をとりましょう。

今井 彰

中小企業診断士・ビジネスコーチ

1968年生。同志社大学商学部卒。得意分野は売上向上策と人を育てる技術(相手を買う気・やる気にさせる仕掛けづくり)。 将来起業することを目指し大手流通業に就職。店長として店舗レイアウトや店内販促物の作成、コーチングを使ったスタッフ教育で評価を得ていた。 ビジネスコーチ・流通系コンサルタントとして独立。小売店や飲食店の売上向上策について支援を行う。一方公的支援機関にて販路開拓や創業・事業承継の支援に携わる。なお、コンテンツには個人的な見解や意見が入っています。あくまで参考としてお読みください。また、公募要領や補助金の手続き等を熟読いただき、場合によっては事務局に問い合わせの上、ご自身の判断と責任のもと申請や手続きを行なってください。