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よくある質問
〜支援の特徴について〜

よくある質問の回答

コンサルティングの特徴を教えてください。

経営者様が、適切な意思決定を行い、効果的にマネジメントができるようにサポートしていきます。 経営者様はなにがその原因となっているのか、専門家としての知見や、コーチングによる気づきを得ながら、どうしたらその解決方法が得られるのかを明確にしていくことができます。

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どのような資格を所有されていますか?

所得している資格は中小企業診断士のみです。
CTP(株式会社コーチ・エィが提供するプロのコーチトレーニングメプログラム)は受講しておりますが、あえてコーチとしての資格は取得しておりません。
コーチングのみでなく、コンサルティングを行っているため、資格維持に必要な条件を満たせないこと、質問型ではなく提案型のスタイルをとっており、複合的なコーチングのスタンスをとっていることがその理由です。

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中小企業診断士って何ですか?

中小企業診断士は法律上の国家登録資格で、中小企業者が適切な経営の診断及び経営に関する助言を受けるに当たり、経営の診断及び経営に関する助言を行う者の選定を容易にするため、経済産業大臣が一定のレベル以上の能力を持った者として登録したものです。

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提案型コーチングとは?

提案型コーチングとは、一つの考え方や知識を提案し、クライアントがその考え方や知識に立って物事を考えることで、新たな気づきを得られるようにする方法です。コーチングというと質問型コーチングをイメージされる方が多いと思いますが、質問型コーチングが質問に答えようとする中で新たな気づきを得る方法なのに対し、提案型は新たな考え方や知識を提案することで今までとは違った視点クライアントを誘導し、新たな気づきを得る方法と気づきの得られ方が違います。
提案型コーチングのメリットとして、クライアントが不足してい知識やノウハウを補ぎないながら同時にコーチングを行えることと、多くの日本人が感じる質問へのアレルギーを抑えることができるという2点をあげることができます

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どんな業種の支援実績がありますか?

主に売上向上策を中心に様々な支援実績があります。

実例の一部(企業を特定できる情報は省いています)

飲食業売上向上策

数店舗展開している地元老舗チェーン。味には定評があるものの、大手競合の出店により、業績が悪化し赤字化。メニュー改訂・店内販促の強化・クリンリネスの徹底などお金をかけない施策を実施。1年後黒字化する。

小売業売上向上策

ショッピングモールに出店している服飾店。さまざまな販促を打ち、効果はあるものの、赤字解消には至らず打開策の依頼。支援策として、店頭でのお客誘導方法・店内レイアウト改善のアドバイスを行う。数ヶ月後には黒字化を達成。

IT企業販路開拓

小規模のソフト開発会社。新たに自社開発したソフトの販売を目指す。営業担当の不在のため、webマーケティング、DM・パンフレットの作成など販促物を中心とした営業についてアドバイスを行う。数カ所の自治体から引き合いがあり受注する。

インテリアグッズ企画相談

大手企業向けにOEM生産(製造メーカーが他社ブランドの製品を製造する生産方式)を行ってきた繊維業。第二創業として自社ブランドの立ち上げを目指すこととなっていた。プレデザインとしてコンセプトのブラッシュアップ(=コーチング)を提案するとともに、現取引先との競合状態になることで起こり得るOEM取引中止を避けるための販売戦略素案の作成支援を行う。

後継者育成計画立案

製造業の後継者育成計画(=事業承継計画)の立案支援。後継者(長男)に5年後の姿についてコーチングを行い、ビジョンを明確化。実現に向けて学ぶべきことを現社長(父親)のアドバイスを受けて整理するという方法をとり、2人のファシリテーション・スケジューリングを担当。

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販路開拓支援が得意分野のひとつだそうですが、支援の中で取引先企業を紹介してもらえるのでしょうか?

大手企業役員クラスOBの方の人脈でないと、取引先企業を紹介いただいても効果はほとんどありません。なぜなら、そうでないと決定権者及びそれに近い方に到達できないからです。そのような方は銀行や支援機関のマッチング支援に登録されていらっしゃることが多いので、そちらの活用をお勧めいたします。 当事務所で支援するのは、効果的なプレゼン資料・展示会ブース・販促資料の作り方についてです。

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コーチングの際にアドバイスを受けることはできますか?

コーチングをベースとしたコンサルティングが当事務所の基本スタイルです。 名目上、アドバイスがメインの分野を「コンサルティング」、コーチングがメインの分野を「コーチング」と分けておりますが、お客様の状況にあわせて最適な対応を行います。 コーチングのご依頼だったとしても、必要であればアドバイスを行いますし、「アドバイスをするよりもご自身で気づいてもらった方が良い」ケースでは、コンサルティングの中でもコーチングを行います。

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社員教育だけしていただくことができますか?

基本的に従業員に直接アドバイスを行うような支援はいたしません。経営者が幹部社員を教育し、幹部の人が現場スタッフを教育していかなければ付加価値を生むノウハウが会社の中に残らないと考えるからです。

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